平成15年10月20日
| 平成１５年１０月２０日 「家畜個体識別データ利用」 |
| 日本ホル協は、家畜個体識別制度による耳標番号を登録番号にするとともに、斑紋に代わる個体確認の手段として採用していますが、このほど、家畜個体識別全国データベースから生産者牛群情報を入手するために、当協会の会員である皆様に同意書への捺印をお願いすることになりました。これは、登録の信憑性の高揚と登録の拡大のために是非とも必要な情報を得るための手続きですので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 |
| データ利用上で不可欠 |
| 最近発行の血統登録証明書を見ていただければお分かりのように、日本ホル協では現在、登録番号を家畜個体識別制度における個体識別番号(耳標番号)として、登録牛の個体確認もこの番号によって行っています。 ただし、登録証明書に載せている家畜個体識別番号は、登録申込書に記載されているものをそのまま採用しており、現在のところは、家畜個体識別全国データベースにある各個体のデータとの照合を行っていません。 今後は、家畜個体識別制度における出生報告や異動報告との照合や、さらにはデータベース化された人工授精データと出生報告データをドッキングして、雌子牛の登録の自動化によって登録の信憑性の高揚と血統登録の拡大を図りつつ、可能な限りのコストの低減を目指して行くことが求められています。 そのためには、個体識別全国データベースを積極的に利用する必要があり、わが国の乳牛改良を進める上で、日本ホル協に課せられた大きなテーマだと言えます。 ところで、生産者の財産とも直結する個体識別の牛群情報の利用に関しては、公共性を帯びた登録事業とは言っても自由には利用できません。 それには、家畜個体識別全国データベースの利用規程や運用通知、イントラネットの利用手続きに則って、関係する生産者の「同意書」を独立行政法人家畜改良センター理事長あてに提出して初めて利用が可能になります。 日本ホル協では、各都道府県の登録取扱団体や農協等のご協力を得て、当協会会員である酪農家の皆様から「同意書」への捺印をいただくことにしております。 この「同意書」の内容は、日本ホル協会長あてに「貴殿が家畜個体識別全国データベースから登録事業に利用するため、私の生産者牛群情報を入手することについて、同意します」というもので、別紙のような様式になっています。 「同意書」は既に各都道府県の登録取扱団体に発送済みで、間もなく農協等を通じて酪農家の皆様のもとに届くかと存じます。お手もとに届きました際には、農場コードと代表者の氏名・住所をご確認のうえ捺印していただきますようお願いいたします。 なお、農場コードや代表者の氏名・住所などに誤りがある場合は、訂正箇所が分かるように線で消して、正しい代表者氏名あるいは住所をご記入のうえ、訂正印を押印願います。 |
| 平成１５年１０月２０日 「乳牛の審査技術学ぶ」 ～新冠牧場で中央審査研究会～ |
| 日本ホル協では９月10日から３日間、北海道静内町の独立行政法人家畜改良センター新冠牧場で平成15年度中央審査研究会を開催した。 この審査研究会は、酪農関係技術者を対象に乳牛の審査技術の習得と審査眼の統一を図ることを目的として毎年開催されている。今回は15道府県から24名が出席した。 ３日間の研修では、まず審査標準や線形評価法について視聴覚での講習を終えた後、牛舎では16頭の教材牛を用いて、実際に線形スコアや得点評価を行う実技研修と答案提出、初産牛による序列づけやディスカッションが行われた。 特に、会場となった新冠牧場では酒井豊場長をはじめ職員による万全の設営と初産から３産までの資質の優れた教材牛が見やすい形で展示されるなど、研究会の趣旨である審査技術の習得という点で、各出席者は熱心に研鑚を重ねることができた。 今回の中央審査研究会の出席者は次のとおり（敬称略）。 菅野成厚、佐藤力也、大津信一（岩手） 小原直樹、渡部志朗（福島）、萩谷秀雄（茨城） 山崎昌之（栃木） 小林茂（群馬） 松岡邦裕、野島京子（千葉） 吉村義久（岐阜） 入江康彦（大阪） 上原和久、荒木歩（兵庫） 武野和行（愛媛） 佐藤哲也（大分） 大村賢太郎（宮崎） 新川豊巳（鹿児島） 伊藤進（家畜改良事業団） 中谷英世、間木野尚司、川又満幸（ジェネティクス北海道） 佐々木知（十勝家畜人工授精所） 木村嘉孝（家畜改良センター） |
| 平成１５年１０月２０日 「尾形、中村両氏が日ホ理事に就任」 ～九州地区の役員補欠選任～ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本ホル協の役員のうち、九州地区で欠員となっていた理事２名の補欠選任について、先般、福岡県選出の尾形文清氏と熊本県選出の中村英一氏がそれぞれ当協会の理事に就任した。 尾形氏は現在、福岡県酪連会長で九州生乳販連理事、中村氏は熊本県酪連会長で九州生乳販連監事を務めている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成１５年１０月２０日 「出品条件など固まる」 ～11月理事会で割当頭数決定～ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第12回栃木全共まであと２年 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第12回全日本ホルスタイン共進会は、平成17年11月３日から６日の４日間、栃木県下都賀郡壬生（みぶ）町の県有地で開催される。 現在、日本ホル協ではこの夏に開催した地区別登録事務担当者会議などの意見をまとめて、11月下旬に開かれる第２２５回理事会で第12回全共の開催要領・規則と各都道府県の出品割当頭数が決まる。 これまでに確定している出品区分・条件は次のとおり。１会期 会期は２つに分け、第１期は平成17年４月１日～９月25日とし、現地審査、第２期は９月26日～11月６日とし、最終の11月３～６日の４日間を栃木県壬生町で集合審査する。２出品頭数・出品区分 ア出品頭数は３００頭以内とする。 イ出品区分は別表のとおり、未経産５部、経産７部の合計12部とする。 ウ未経産は、第１部が生後12月以上14月未満、第２部14月以上16月未満、第３部16月以上18月未満、第４部18月以上21月未満、第５部21月以上24月未満。 エ経産は、第６部が生後30月未満（２歳ジュニア）、第７部30月以上36月未満（２歳シニア）、第８部36月以上42月未満（３歳ジュニア）、第９部42月以上48月未満（３歳シニア）、第10部４歳以上５歳未満、第11部５歳以上６歳未満、第12部６歳以上。３出品の制限 ア第１～12部の各部についての出品は１戸１頭とし、各部を合わせても１戸２頭以内とする。 イ第１～12部の都道府県出品牛の過半数は、経産牛でなければならない。４出品牛の資格 出品牛は国内産のホルスタイン種血統登録雌牛（従前の規程によるホ種系登録牛もこれに含める）で、次の条件を備えたものとする。 なお、受精卵移植による生産牛の出品にあっては、その牛の登録時所有者の居住する都道府県を産地とする。 ア第１～９部の出品牛は自県産で、かつ出品者が平成17年11月１日まで引き続き６月以上所有し、飼養しているもの。 イ第10～12部の出品牛は平成17年11月１日まで引き続き１年以上所有し、飼養しているもの（出品者が居住している都道府県、市町村または加入している団体等が所有し、出品者がそれぞれの期間、管理しているものは可）。 ウ未経産牛で生後21月以上のものは、妊娠確実であるもの。５検定の条件 出品牛は、本牛または母牛が次の検定条件を備えたものとする。ここで言う「検定」とは、本会の検定成績（登録）証明または本登録である（母が海外にあるものは、当該外国登録団体が発行する血統能力証明書により判定する）。 ア第１～５部の出品牛は、その母牛が検定申込中または検定証明済のもの。 イ第６部の出品牛は本牛が検定申込中のもの。 ウ第７～９部の出品牛は、本牛が検定申込中または検定証明済のもの。 エ第10～12部の出品牛は、本牛が検定証明済のもの。６出品の申込 都道府県は、予め割当てられた第２期出品頭数の範囲内で出品牛を選定し、平成17年９月26日までに共進会事務所（日本ホル協）に申込む。 なお、これに先立って、平成17年７月30日までに第２期出品牛頭数の概ね３倍の範囲以内において第１期出品申込牛を審査選定して、その一覧表を共進会事務所に提出する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
表：部別出品内訳
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 人事異動日本ホル協 （10月１日付） ◇審査部・審査委員 池田泰男 （登録部登録課長） ◇登録部登録課長兼務 千葉義夫 （登録部長） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||